EY 2025/26年度 事業所得税申告の開始と電子申告の義務化

Ernst & Young (EY) より

香港内国歳入局(IRD)は2026年4月1日付で、2025/26年度の事業所得税申告書を発行しました 。本年度は、特に多国籍企業グループ等を含む「パート4AA対象事業体」において、運用の大きな変更が行われています 。

主な留意事項

  • 電子申告の義務化と期限延長: パート4AA対象事業体は、申告書および監査済財務諸表等の電子提出が義務付けられます 。事前に通知済みの場合は期限が自動的に1ヵ月延長されますが 、対象外の納税者も自主的な電子申告により1ヵ月の延長が可能です 。
  • 新ポータル「BTP」の活用: 新設された事業税納税者ポータル(BTP)のアカウント開設が推奨されています 。電子申告やIRDからの通知受領は、原則としてこのアカウントを通じて行うことになります 。
  • 申告項目の追加: パート4AA対象事業体の該当有無や、片務的税額控除のための外国税額記載欄が新たに追加されました 。 
  • 課税所得の通知義務: 申告書が未発行でも課税所得がある場合は、決算日から4ヵ月以内にIRDへの通知が必要です 。期限内の通知を怠ると罰金が科される可能性があります 。

決算期ごとの提出期限(Mコードは2026年11月16日等)を確認し、早期の準備をお勧めします

 詳細はこちらの資料をご確認ください。

 これまで発行した香港タックスアラートについては、バックナンバーをクリックしてください。


EY 2025/26年度 事業所得税申告の開始と電子申告の義務化
The Hong Kong Japanese Chamber of Commerce and Industry 2026年4月28日
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