概要
閉会したばかりの第14期全国人民代表大会常務委員会第13回会議において、中華人民共和国増値税法（以下、「増値税法」）草案の審議稿が審議、可決されました。そして、過去31年間施行されてきた「中華人民共和国増値税暫定条例」に代わり、中国初の「増値税法」が、2026年1月1日から正式に施行されることとなりました。
立法の過程としては、財政部、国家税務総局が2019年11月27日、「中華人民共和国増値税法（意見募集積）」（以下、「意見募集稿」）を公布しました。そして、2022年12月及び2023年8月、全国人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国増値税法（草案）」（以下、「草案」）に対して、2回の審議を行いました。今回、全国人民代表大会常務委員会は2024年 12月21日から25日にかけて草案に対して第3回の審議を行い、常務委員会の審議意見及び各方面の意見に基づき草案の再修正を行い、「増値税法」を最終化、公布しました。
「増値税法」の公布は重大な意義があり、中国における税務法治化プロセスの進展を示しています。増値税は中国最大の税目として、立法化を通じて法律レベルに引き上げることで、1994年以来、特に近年数回にわたって異施された増値税改革の成果を固めるものとなります。それは、増値税制度に対してより強固な法律的な基礎を持たせ、増値税政策の確実性及び安定性を強化するものであり、第20期中国共産党中央委員会第3回全体会議の「税務法定原則」の実現における重要な前進と言えるでしょう。
PWCは意見募集稿、草案第2回審議稿の分析を行った上で、「増値税法」と草案第2回審議の差異について比較分析を行いました。また、間もなく公布される「中華人民共和国増値税法実施条例」（以下、「実施条例」）について、本稿ではその中で重点的に注目すべき事項をまとめました。これらの事項については、「実施条例」で明確にされることが期待されます。
詳細は以下のURLをご覧ください
www.pwccn.com/en/tax/publications/chinatax-news-dec2024-19-jp.pdf
また主に中国・香港における税務政策やビジネス関連規制の動向について日本語、英語、中国語でまとめたレポートへのURLは、以下よりご活用ください；
https://www.pwccn.com/en/services/tax/publications/taxlibrary-chinatax-jap.html
別途、景況感を分析したものやAIの動向をまとめたレポートへのURLは以下の通りです。以下より、ご活用ください；
