EY　【香港政府】ファンドやファミリーオフィス等向け優遇税制の強化法案を公表

香港政府は、ファンド、シングルファミリーオフィス（FIHV）、およびキャリード・インタレストに対する税制優遇措置を大幅に強化・拡大する法案を公表しました。本法案は2025/26年度より適用予定です。  

主なポイント：

• ファンド制度の拡充：「ファンド・オブ・ワン」の対象化や、ローン・デジタルの指定資産への非課税対象の拡大、付随的所得の非課税制限（5%枠）撤廃などが盛り込まれました。
• 資産要件の柔軟化：純資産2億4,000万HKD要件の算定において、借入金を控除する必要がなくなりました。
• 受領要件の緩和：キャリード・インタレストの適用対象取引の拡大や受領経路の柔軟化が図られています。

本措置により、香港のアセットマネジメント拠点としての優位性が一段と高まることが期待されています。実務上の詳細は複雑なため、具体的な適用に際しては税務専門家へのご相談をお勧めいたします。

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